当法人は、職員が仕事と家庭を両立することができ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できるよう、次のように行動計画を策定する。

 

 

計画期間　：　令和2年4月1日　～　令和5年9月30日

 

内容：妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の就業生活と家庭生活との両立などを支援するための雇用

         環境 の整備

目標1　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に戻づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前

           産後休業など諸制度の周知

対策　　就業規則の他に社内の広報・連絡ツール等を活用して周知し、担当者への相談窓口を明確にする

目標2　子供を育てる労働者が利用できる事業内保育施設の設置及び運営

対策　　企業主導型保育事業を引き続いて運営する

 

 

内容：働き方の見直しに資する多様な労働条件整備

目標　　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策　　定期的に本人及び事業所責任者に職員の有給情報（残日数、取得状況）を通知し、計画的な取得を促す

 

 

内容：次世代育成支援対策に関する事項

目標　　若年者に対するインターンシップ等の就業機会の提供やトライアル雇用等を通じた雇い入れの促進

対策　　引き続き各種学校からの体験実習の受け入れやトライアル雇用を促進していく

 

 

 

当法人では、従業員が定着してキャリアを積み、医療・介護サービスの質を向上させるための　　環境整備に向けて、次のように行動計画を策定する。

 

＜　目　標　>

従業員の長期定着を目指す

平均勤続年数　：　女性…7年　、男性…6年

 

＜　取 組 内 容　>

・イントラネット等で各種制度の周知・啓発を行う。

・制度利用前に担当者による制度の概要説明や質問ができる場を設ける。

・制度を利用しやすい職場環境と利用者へのサポートを継続する。